| 勝つための大前提 |
1.表よりも裏に注目→「大局観と短期市場心理」の把握が勝利の近道! |
| 現在の ポジション |
日経225先物 :------@-----→利食い@------ 損切り@----- |
先ほどドル資産からの逃避の可能性が高まるということを書きましたが、ドル円の
下落は小幅に留まり、あっても短期的に105円台、長期的に100円割れはないとい
う考えを強めています。
こうした見方に傾いているのは「ドル円は長期的に80円の円高か、300円の円安の
どちらに進のか」という古くて新しいテーマに対して、300円の可能性が強くなってき
たと判断したことです。
下落は小幅に留まり、あっても短期的に105円台、長期的に100円割れはないとい
う考えを強めています。
こうした見方に傾いているのは「ドル円は長期的に80円の円高か、300円の円安の
どちらに進のか」という古くて新しいテーマに対して、300円の可能性が強くなってき
たと判断したことです。
きっかけは、昨日の日経新聞夕刊の一面記事である以下の記事です。
(日経ネットより抜粋)
日本、所得の海外流出際立つ 1―3月原材料高響く資源高の影響を受け、日本
の所得の海外流出が米欧と比べても突出して進んでいる。所得の実質的な流出
額は2008年1―3月期に年率換算で26兆円と1年前の1.6倍に膨らみ、今後も広が
る見通し。資源高で産油国などへの輸入支払いが増える一方、電子機器や自動
車などの輸出価格に転嫁が進まない。所得流出が長く続くようなら、企業と家計に
悪影響を及ぼしかねない。
内閣府によると、実質的な所得の流出入を示す日本の交易利得・損失は26兆円の
マイナスと、現行のGDP統計でさかのぼれる1995年以降で最大となった。損失額
は07年1―3月期の16兆円に比べて約6割の増加となる。
要は原油価格などのコモディティー価格上昇によって企業の生産コストは上昇して
いるのに、競争激化で生産コストを価格に転嫁できないということです。
資源輸入国、食糧輸入国(自給率40%)の日本は今後も大きな口を開けて、輸入
をせざるをえませんが、その価格が上昇し続けると稼いだお金がどんどん国外に
出ていくということになります。
この結果、黒字大国の日本はいつの間にか赤字大国に転落する可能性が高くな
ります。貿易赤字国は輸入代金支払いのために自国通貨売りの必要性が強くなる
ため、円安の圧力が高まります。
よって、長期的に円売りをポジションが有効と判断します。
このシナリオのリスクは2つあります。一つは原油・コモディティー価格が急落し、今
後安定した価格に戻ることです。もう一うつは資本収支(対外投資額−対内投資額)
が大幅に黒字となることです。(貿易赤字をオフセット)
ただし、前者について一時的な価格はあっても新興国の需要を考えれば、継続的に
原油・コモディティー価格が安定的に下がる可能性は低いと考えられます。後者につ
いても、日本は米国ほど、国内投資を喚起できる状態でもなく、円買いニーズで円の
流出を防げるとも思えません。
長期的にはドル円200円超え、ユーロ円200円、カナダ円150円、豪ドル円150円の
可能性もあり得るでしょう。
(日経ネットより抜粋)
日本、所得の海外流出際立つ 1―3月原材料高響く資源高の影響を受け、日本
の所得の海外流出が米欧と比べても突出して進んでいる。所得の実質的な流出
額は2008年1―3月期に年率換算で26兆円と1年前の1.6倍に膨らみ、今後も広が
る見通し。資源高で産油国などへの輸入支払いが増える一方、電子機器や自動
車などの輸出価格に転嫁が進まない。所得流出が長く続くようなら、企業と家計に
悪影響を及ぼしかねない。
内閣府によると、実質的な所得の流出入を示す日本の交易利得・損失は26兆円の
マイナスと、現行のGDP統計でさかのぼれる1995年以降で最大となった。損失額
は07年1―3月期の16兆円に比べて約6割の増加となる。
要は原油価格などのコモディティー価格上昇によって企業の生産コストは上昇して
いるのに、競争激化で生産コストを価格に転嫁できないということです。
資源輸入国、食糧輸入国(自給率40%)の日本は今後も大きな口を開けて、輸入
をせざるをえませんが、その価格が上昇し続けると稼いだお金がどんどん国外に
出ていくということになります。
この結果、黒字大国の日本はいつの間にか赤字大国に転落する可能性が高くな
ります。貿易赤字国は輸入代金支払いのために自国通貨売りの必要性が強くなる
ため、円安の圧力が高まります。
よって、長期的に円売りをポジションが有効と判断します。
このシナリオのリスクは2つあります。一つは原油・コモディティー価格が急落し、今
後安定した価格に戻ることです。もう一うつは資本収支(対外投資額−対内投資額)
が大幅に黒字となることです。(貿易赤字をオフセット)
ただし、前者について一時的な価格はあっても新興国の需要を考えれば、継続的に
原油・コモディティー価格が安定的に下がる可能性は低いと考えられます。後者につ
いても、日本は米国ほど、国内投資を喚起できる状態でもなく、円買いニーズで円の
流出を防げるとも思えません。
長期的にはドル円200円超え、ユーロ円200円、カナダ円150円、豪ドル円150円の
可能性もあり得るでしょう。
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